368-371。, 林修三「『物』と『者』と『もの』」『法令用語の常識』セミナー叢書、日本評論社、第3版 1975年5月20日、p. 93-94。, 文部省「左横書きについて」『国語問題問答 第2集』国語シリーズ19、光風出版、1954(昭和29年)10月1日、pp. 14-45。, 以上 内山鉄男他「文書左横書き実施について -実例検討会-」地方自治制度研究会編『月刊地方自治』第149号、1960年(昭和35年)5月、pp. Word2013文字数と行数の指定の「標準の文字数を使う」の文字数、行数は何文字ですか?「文字数と行数の指定」で40字、40行と指定したのとどう違うのですか? 余白:上下左右20㎜フォント:MS明朝サ … 78-79。, 文部省編「横書きの場合の書き方」『文部省刊行物表記の基準』付録、1950年(昭和25年)12月(後に『国語の書き表し方』に改題)。, 文化庁『言葉に関する問答集総集編』大蔵省印刷局、1995年(平成7年)3月31日、pp. はじめて転職する人にとって、職務経歴書・履歴書の書き方は悩みの種ですよね。特に、フリーフォーマットの職務経歴書の作成に際しては「文字のフォント・サイズ選び」に疑問を感じている人も少なくないと思います。このページでは、フォント・サイズ選びのポイントから職務経歴書のデザイン作法まで丁寧にご紹介。クオリティの高い職務経歴書・履歴書づくりをサポートします。, ひとくちにフォントといっても、パソコンに標準搭載されているフォントもあれば、市販されているオシャレなフォントもあります。一見すると、オシャレなフォントは目にとまりやすく、「選考に有利かも?」と感じるかもしれませんが、逆効果です。, 職務経歴書・履歴書は、企業に提出するオフィシャルな書類です。それだけに、ビジネスシーンにそぐわないフォントよりも、パソコンに標準搭載されている一般的なフォントを使うほうが好ましいといえます。具体的には以下のようなフォントです。, 【明朝体】MS明朝(Windows)、ヒラギノ明朝(Mac) 163-168。, 野村敏夫「法令・公用文に関連する建議と通知」『国語政策の戦後史』大修館書店、2006年11月26日、pp. 95-97。, 外山滋比古「タテとヨコ」『日本の文章』講談社学術文庫648、講談社、1984年(昭和59年)8月10日、pp. 32-33。, 「市町村の行政 文書の左横書き」『月刊自治大阪』1960年(昭和35年)7月号、財団法人大阪府市町村振興協会、pp. 103-112。, 「国字改良ノ順序トシテ左横書ノ実行ニ就テ」、「日本片仮名及平仮名ノ縦列式ト横列式ノ場合ニ於ケル読ミ書キノ難易」、「国字ノ縦書キ横書キニ関スル小実験」、「仮名文字ノ縦書キト横書キニ就テ」、「縦書キト横書キノ場合ニ於ケル文字ノ連絡」、「横書縦書及活字ノ大サニ就テ」、「縦書横書ニ関スル小実験」、「石原式横書キ片仮名文字ニ就テ」など。いずれも『『日本眼科学会雑誌』第32巻第5号別刷 国字ニ関スル眼科学的研究講演録』日本眼科学会、1928年(昭和3年)に所収。, 小池民男「第4章 新聞と漢字 7 人名表記の扱い」『漢字と社会』朝倉漢字講座4、朝倉書店、2005年(平成17年)10月20日、pp. 208。, 礒崎陽輔「第5章 句読点」『分かりやすい公用文の書き方』ぎょうせい、増補版 2005年(平成17年)5月、pp. 23-55。, 文書の左横書きの実施に関する規程(昭和35年12月1日青森県訓令甲第70号) 第3条 実施時期, 公用文左横書き実施について(依命通達)(昭和36年2月22日行第113号) 3 実施時期, 公文書の用紙の規格及び左横書きに関する訓令(平成5年5月19日秘組第238号法務省訓令), 小沢達郎・前田敏宣「公用文は横書きが主流」『自治体の公用文作成ハンドブック』学陽書房、, 屋名池誠「左横書き専用スタイルのさらなる進出」『横書き誕生 日本語表記の近代』岩波新書863、岩波書店、, 会計検査院「資料 憲法及び会計検査院法」『会計検査のあらまし―平成15年度決算』会計検査院事務総長官房調査課、, 林修三「『左の』と『次の』」『法令用語の常識』セミナー叢書、日本評論社、第3版 1975年(昭和50年)5月20日、pp. 59-67。, 「公社文書の書き表し方について(平成15年4月1日郵総総第3012号の2)」日本郵政公社公文書研究会編集協力『公文書作成の手引』東京官書普及、改定版 2005年(平成17年)3月。, 警察庁長官官房企画課編著『文書法令作成事務提要』東京法令出版、第4次改訂版 1984年3月。, 自治大臣官房文書課編『常用漢字表による公用文作成の手引』第一法規出版、第2次改訂版 1992年(平成4年)2月。, 三沢仁「区切り符号」『新・公用文の書き方』ぎょうせい、1989年(平成元年)9月20日、pp. なぜ10.5ptかというと、昔使われていたタイプライターの文字サイズが10.5ptだったからです。, 昔はインクが滲んで、11ptくらいの大きさになっていたらしいのですが、現在は滲んで大きくなることはないので、10.5ptだと文字が小さく感じると思います。, 日本は高齢社会ですので、上司に提出する場合の読みやすさを踏まえて11pt〜12ptくらいに設定することをおすすめします。12ptくらいまでだと、行の高さも変わらずに作成できます。, Excelで文書を作ってすべてゴシック体になってしまったり、逆に送られてきた文書が全てゴシック体であったりした経験があるかと思います。, フォントに変化がないと文書にメリハリが出ず、パッと見ただけでは何の文書なのかというのが伝わりにくくなってしまいます。, 印刷に出したりPDF化したりするとわかりやすいのですが、ゴシック体は明朝体より太く印刷されます。以下のようにもともと太く見えるので、太字にする必要はあまりないかもしれません。, MSやHGなどは等幅といって、すべて同じ間隔をとるフォントです。 799-868。, 文化庁「国語施策年表 昭和20年以降」『国語施策百年史』ぎょうせい、2006年1月20日、pp. 公文書管理法第4条では、行政文書の作成義務について規定されています。 具体的には、「行政機関の職員は、法第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」とされています。 また、法第4条第1号から第5号までには、作成しなければならない文書の例示として、以下を列挙してい … 23-55。, 名塩「市町村の行政窓口 文書の左横書き」大阪府総務部市町村課『自治大阪』第11巻第7号、大阪府市町村振興協会、1960年(昭和35年)7月、pp. 179-182。, 行政情報システム研究所編『行政文書が変わる 国のA判化実施方針及び実施計画の概要』第一法規出版、1993年(平成5年)8月、pp. ☞ “読みやすい”“わかりやすい”提案書や報告書を書くための「文章のオキテ」7つ. 347-348。, 林修三「『場合』と『時』と『とき』」『法令用語の常識』セミナー叢書、日本評論社、第3版 1975年5月20日、pp. 以下「公文書管理法」という。内閣府所管。)が制定されました。公文書管理法の制定により、政府全体が統一されたルールに基づいて、公文書等の作成・管理を行うことになりました。 ※内閣府ホームページ「公文書管理」 はこちらです。 これらの文書には、左横書きの利点として以下のような点があげられているものの、このような理由が客観的に成立しているとは言い難いとする見方もある[75]。, この後も、1964年(昭和39年)9月の臨時行政調査会答申「事務運営の改善に関する意見」、1965年(昭和40年)5月7日閣議決定「行政事務運営の改善について」、1972年(昭和47年)8月26日付け各省庁官房長宛行政管理局長通知、1972年(昭和47年)8月29日の閣議における行政管理局長の発言等において、くり返し「公文書の左横書きを促進するよう」との指示が発出されている[76]。, その後各省庁は以下のように次々と文書を横書き化していった[77]。1957年(昭和32年)7月1日に建設省が横書き化を実施した時点で、横書き化を実施した中央省庁が半数に達したとされている[78]。, また地方自治体は東京都のように1950年(昭和25年)4月に導入したところもあったものの[81]、多くの地方自治体は、自治庁(後の自治省→総務省)が「文書の左横書きの実施に関する訓令」(1959年(昭和34年)11月21日自治庁訓令第6号)によって1960年(昭和35年)1月1日から文書の左横書き化を実施した[82]のに続いて以下のように昭和30年代後半から昭和40年代にかけて次々と公文書の横書き化を実施していった[83]。, その後横書き化を導入する動きは一時停滞していたが、1980年代に入ってから国際化の圧力があったり、ワープロ・パソコンの普及によって縦書き文書と比べて横書き文書の作成が容易になったことなどから、それまで公文書の縦書きを維持してきた官庁においても横書きを導入する動きが再度活発になり、1992年(平成4年)6月19日に臨時行政改革推進審議会から出された「国際化対応・国民生活重視の行政改革に関する第三次答申」に基づいて定められた、1992年(平成4年)11月30日の各省庁事務連絡会議申し合わせ「行政文書の用紙規格のA判化に係る実施方針について」に基づいて1993年(平成5年)4月から各省庁で順次実施されはじめた公文書のA4判化の導入と同時に実施した官庁もあった[172]。横書き化の実施時期の遅かった裁判所も、2001年(平成13年)1月1日からはすべての文書で横書きが用いられることとなり、司法試験(論文式)の答案も同年から横書きに変更されている。さらに登記申請書関係についても不動産登記法の2005年(平成17年)3月7日から施行された全面改正(平成16年6月18日法律第123号)に伴い平成16年9月27日付法務省民事2課通達「登記申請書のA4横書きの標準化について」 により2004年(平成16年)11月1日から実施された。, 地方自治体においても、法令文(条例、規則など)や表彰状など一部のものを除いて大部分の公文書を横書きにするところが増えてきた[173]。このように、省庁ごと・分野ごとに実施時期にはかなりの差異があるものの、一般の公文書については横書き化はかなり広まってきた。, しかし、法令、法案、および国会での決議と決議案などは未だに縦書きのままであり、横書き化の予定もない(2012年(平成24年)10月現在)(但し予算については1947年(昭和22年)3月に議院に提出された昭和22年度一般会計予算から、決算についても昭和22年度一般会計予算及び特別会計予算から左横書き化されている[174])。したがって、一般の公文書の横書き化を行った官庁においても全面的な横書き化を実施することができず、縦書きの文書と横書きの文書とが混在してしまっている。ただし、本文は縦書きの法令の中にも、数字を多く含む部分や数式を含む部分を別表などの形で本文から切り分け、その部分だけを横書きにするといったことは古くから行われているほか、様式が法令で定められているときに様式だけを横書き化するように改正されることもしばしば行われるようになってきた。このような本体から切り分けた別表や書式を「告示」などの形で形式的に独立したものにすることもあり、その結果告示については全体が横書きになっているものもすでにいくつかある[175]。, 日本語の左横書き化については、文部省などがさまざまな機会にそのメリットを強調してきた一方で、国語学者など[誰? (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); Wordの文字サイズの初期値は10.5ptですよね。 フォントは文書のイメージを決める要素のひとつ。目的に合わせて、いろいろと使い分けると楽しい。ところでフォントには、すべての文字に設定できる「日本語用のフォント」と半角の英数字・記号だけに設定できる「英数字用のフォント」があるのをご存知だろうか。 ]から「横書き推進は単に日本語の古い伝統を無視したというだけではなく、日本語は縦書きを前提に発達してきた言語なので、横書きを強制することは書く側と読む側のいずれに対しても不便を強いる不合理なものではないか」といった批判もある。文部省が主張して来た左横書き化のさまざまなメリットも、「書きやすい。」、「読みやすい。」といった慣れの要素が強いものや「綴りこみを統一することができる。」といったどちらかに統一するメリットではあっても左横書き化のメリットとはいいがたいものが含まれており、明かな左横書き化のメリットと言えるのは「数字・ローマ字の書き方と一致する。」等の横書きの欧文との親和性くらいしかない。一方横書きに対する批判も古くからありその内容も、横書きは視力を悪化させ、近視を増加させる[178]、横書きの文章は自己中心的なものになる[179]といったさまざまなものがあるが、学問的に検証できない単に個人的な体験や印象を語ったに過ぎないものも多く、縦書きと横書きのいずれが読みやすく書きやすいかについては、ひらがな等の手書き文字の一部に縦書きを前提に発展してきたため縦書きの方が書きやすいといえる文字があるものの、全体としては「『慣れ』の要素が大きい」とする調査結果もあり[180]、横書きの視力悪化問題についても大正時代から様々な調査研究が行われている[181]が、明確な差は認められないとする考え方が有力である。, 本通達の中には「地名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の4「地名の書き表し方について」)や「人名はさしつかえのない限り、かな書きにしてもよい。」(第1の5「人名の書き表し方について」)のような当時強く唱えられていた漢字廃止論の影響を受けたと思われる規定がある。, しかし、現在では人名・地名などの固有名詞については正式な表記が漢字である限りは漢字を使用するのが通例なので、これらの規定は事実上機能していないと考えられている。かつて印刷時の手間とコストなどの問題から漢字廃止論や漢字制限論の有力な提唱者であった新聞などのマスコミが、電算写植などの普及に伴ってそのような問題がなくなってからは、それまでとは逆に「人名に正しい(当事者が正しいとしている)表記を用いないことは人権侵害になる」というような、漢字を使用すべきであるという主張をしばしば行うようになっている[182]。, なお、1929年(昭和4年)11月18日に、大審院(現在の最高裁判所)は、当時の名古屋控訴院(現在の名古屋高等裁判所)の判事をつとめていたカナ文字論者であった三宅正太郎が出した「名古屋控訴院」を「ナゴヤ控訴院」などとするなど固有名詞を仮名書きした判決文が無効であるとした上告[183]に対して「判決文は有効である」とする決定を下しており[184]、そのことから判決文だけでなく一般的に公文書の固有名詞を仮名書き(カタカナ書き)にしても、それが何を指しているのかが明らかである限り効力上の問題は生じないとするのが判例であると考えられている。, この通達が、使用する文字を常用漢字に限定していることによって、常用漢字以外の使用は制限されている。, しかし、実際には常用漢字以外の文字の使用も必要であることから、表外漢字字体表が検討されたり、常用漢字を増やすことなどにつながっている。, 「第3 書き方について」の注で、公用文を横書きするときに、読点として「,」(コンマ)を使用すると定める。, もともと横書き用読点を「,」とすることはカナモジカイがかなによる横書き用の符号を整備する中で始めたことである[185]。さらに、公的方針の中で横書き用読点を「,」とすることは、1906年(明治39年)に文部省大臣官房調査課が文語体文用に定めた「句読法」(案)を口語文用に作り変える形で作成され、1946年(昭和21年)3月に当時の文部省教科書局調査課国語調査室によって発表された「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)の「主として横書きに用ひるもの」中で「テンの代わりにコンマを用ひる」と定められたのが始まりである。この「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)は、「くりかへし符号の使ひ方(をどり字法)」(案)・「送りがなの付け方」(案)・「外国の地名・人名の書き方」(案)とともに発表され、あくまで「案」であって正式決定された方針ではないという位置づけではあったものの、「文部省刊行物の表記の基準を示すために編集」された『国語の書き表し方』[186]など、さまざまな出版物に収録されて広く周知された。この後、「送りがなの付け方」(案)は内閣告示・訓令となり、「外国の地名・人名の書き方」(案)は「外来語の表記」に取り入れられるなどして内閣告示・訓令となったのに対して、「くぎり符号の使ひ方(句読法)」(案)と「くりかへし符号の使ひ方(をどり字法)」(案)は正式決定になることなく案のままにとどまっている。しかしながら、これら二つの案は「公用文や学校教育その他でも参考にされることが多い」としてさまざまな資料に収録されていて[187][188]、案であるとの注記もなくそのまま横書き用句読点の書き方についての規則の説明の根拠にされていることもある(「句読点符号の使い方」[47], p. 200)[189]。, しかし、「今日までこのルールはほとんど無視されてきた」とすら言われており[190]、文部科学省の会議においても「,」が「学習指導要領における表記」であるが、「この表記自体に強制力はない」ために「、」が「一般に使用されている表記」になっているとの認識を示す発言がある[191]。九州大学において渡部善隆が1994年(平成6年)現在で白書をはじめとする公的出版物などに対して行った調査によれば、次のとおり「,」を使用しているものが少数派である[192]。, このように横書きの場合でも読点には「、」を使用し、「,」は数字の区切りだけに使うとするなど独自の規定を定めている省庁も多く[193][194]。中でも(旧)自治省の大臣官房文書課が公用文を作成する際の手引書として作成した『常用漢字表による公用文作成の手引』[195]の「第11章 記号の用い方について」においては、「句読点については「。」(まる)、「、」(てん)及び「,」(コンマ)を用いる」として、どちらも正しいようにするという本通達とは若干異なった内容を定めているために、地方自治体ではそれに従っていることが多い[196]。自治体職員向けに書かれた公用文作成のためのガイドブック類では、「読点を『、』であるとした上で、横書きの場合にはコンマを使ってもよい」と説明したもの[197]や、「縦書きの文章には『,』は用いない」とだけ説明しているもの[198]、横書きの場合にも「読点は『、』である」とだけ示して読点としての『,』に全く触れないもの[199]などもある。, しかし、挙げられている言い換え例の中にほとんど実施されていない、または実施例はあるものの定着しているとは言い難いものが少なからず含まれているとの指摘がある[37]。, 本通達では「第3 書き方について 」の5において、人名や件名の並び順は五十音順に並べるようにとされている。しかしながら実際の公用文においては、人名や件名を並べる場合、本通達で定められている「五十音順に並べる」やり方のほか、次のようなさまざまな並べ方があり、状況に応じて使い分けられている。, 本通達でのこの規定は、文言上は人名や件名を並べる場合には無条件にすべて五十音順にすべきであるということになっているので、この規定はあまり守られているとは言えない。ただし、一般的にはこの規定は人名や件名を並べる場合に、中世以来の日本語の公文書を含むさまざまな文書で広く行われてきたいろは順を使用するのをやめて五十音順にすべきという趣旨であると考えられていて[200]、現在ではいろは順が公用文において使用されることはほとんどなくなったことから、その限りではこの規定はよく守られていると言える。, 箇条書きの階層は、この通達では縦書きの場合と横書きの場合について、例がそれぞれ一つずつ挙げられているだけであって、そもそもどのような規則によるべきなのかという記述が存在しない。したがって、ある公文書の箇条書きが、この通達の意図に適合しているのか否かが明確ではない。実際に、例示されたような体系から外れた書き方をとっていると考えられる公文書も少なくない。その例を挙げる。, 本通達の内容は、本通達の制定以後のさまざまな内閣告示・訓令・通達などによって、実質的に改められている部分がある。本通達に関連する告示・訓令・通達・国語審議会答申などとして、文化庁文化部国語課が編集した書籍である『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1](過去の版を含む)には下記のものが収録されている。ただし、※印のものは廃止された等の理由で最新版には収録されていない。, 『公用文の書き表し方の基準 資料集』[1]とは、国語表記全般に関連する告示・訓令・通達のほか国語審議会の答申なども収録している書籍であり、国の中で国語表記に関する事項を取り扱う部署である文化庁文化部国語課が編纂している。文部省(現文部科学省)及び文化庁は、本通達を広く周知させるためにさまざまな出版物を刊行してきており、本通達を含めた公用文関連の告示・訓令・通達・国語審議会答申などの存在及び内容を容易に知ることができるようになっている。それらの中で現在その中心となっているのが同書である。同書の表題は、『公用文の書き表し方の基準 資料集』となっているが、戸籍法及び同法施行規則(法務省令)といった国語政策には関連するものの公用文の表記に直接関連するとは言い難い人名漢字に関する法令なども収録している。, 同書は、もともとは、本通達制定後しばらく経過した1954年(昭和29年)に(旧)文部省が1950年(昭和25年)12月から昭和40年代にかけて[205]「国語の改善と国語教育の進行に関する施策を普及徹底する」ことを目的として[206]刊行していた『国語シリーズ』の中の「基礎資料を収集すること」を目的としていた資料編[207]の最初の1冊として刊行された『公用文の書き方 資料集』[33]が起源である。その後この書籍は、公用文の表記に関わるさまざまな法令・告示・訓令・通達等の制定改正に伴って内容を改めながら、以下の版が刊行されてきた。, その後1974年(昭和49年)に「改訂当用漢字音訓表」および「改訂送り仮名の付け方」の制定を受けて、判型も含めて大幅に内容を改めた『公用文の書き表し方の基準 資料集』として大蔵省印刷局から刊行された。同書はその後もそれまでと同様に国語表記に関連する法令・告示・訓令・通達等の制定や改正を受けて、以下の版が刊行されてきた。, なお、文部省や文化庁の編集として刊行された出版物に本通達が収録されることは、同書以外にもいくつか例がある。例えば、ぎょうせい(旧帝国地方行政学会)から文化庁の編集として出版されている『現行の国語表記の基準』[36]には以下の版があり、そのいずれの版にも本通達は収録されている。, 各官庁や地方自治体は、本通達をそのまま実施するか、本通達を元に独自に定めた通達等を制定している。それぞれの官庁や地方自治体において独自に定めた諸基準文書だけを資料として作成したり、内閣告示・訓令やその他の通達などの関連する諸文書を併せて書籍形態の執務参考資料を作成していることも多い。これらの書籍の中には一般向けに市販されているものもある。, 「ぎょうせい 公用文表記辞書 for ATOK」とは、ジャストシステムが出版社の「ぎょうせい」と共同開発したもので、公用文作成の表記基準である内閣告示・訓令等をまとめ、定められた表記基準に従った文書の作成が容易になるような日本語IME『ATOK』用の専門用語変換辞書である[208]。内閣告示・訓令等の解釈についてぎょうせい発行の『例解辞典』[209]に準拠する形でをとっているため『ぎょうせい 公用文表記辞書』という名称になっている。最初の版は2004年10月22日発売[210]。現在はウインドウズ用ATOK版とMAC用ATOK版がある。, 等について、公用文作成の表記基準にもとづいて入力作業中にリアルタイムで問題点を指摘し、かつ同じ意味で表記基準に適合する言葉が表示されるようになっている。なお、ATOKにはこれと同様に一定の表記基準に従った文書の作成を支援する専門辞書として共同通信社が定めた表記基準に適合させるための「共同通信社 記者ハンドブック辞書 第11版 for ATOK」[211]やNHKが定めた表記基準に適合させるための「NHK 新用字用語辞典 for ATOK」[212]がある。, 文化庁文化部国語課編『公用文の書き表し方の基準 : 資料集』第一法規出版、増補2版 2001年6月。, 山口仲美「公用文を漢字カナ交じり文で書く」『日本語の歴史』岩波新書(新赤版)1018、岩波書店、2006年5月19日、pp.

キラポケモン 個体値100 確率 10, スプラ トゥーン 2 ギア 11, Ipad Word 縦線 8, Dixim Digital Tv 再生 できない 16, ネジ穴 補修 エポキシ 8,