「減価償却」の計算は複雑で、経理担当どころか経営者からも「分かりにくい」という声をよく聞きます。しかし、減価償却費を適当に処理してしまうと、計算上の利益が増え、実際の利益に見合わない額の法人税を支払うなど、思わぬ痛手となることもあります。今回は、経理担当が知っておきたい「減価償却方法」について、基礎知識から会計処理上のポイントをまとめます。, 減価償却は、所得税法や法人税法などで定められており、支出額を一定の方法で数年がかりで経費計上していく方法です。原則として、減価償却はその固定資産の使用可能期間が1年以上、かつ、その取得価格が10万円以上の場合に適用します。こうした減価償却をする資産は「減価償却資産」と言われます。, 毎年の減価償却費は、「耐用年数」と「取得価額」を用いて計算します。業務の効率化を図るためにも、計算を始める前に「対象物に減価償却が適用できるかどうか」「耐用年数」「取得価額」を整理しておきましょう。, 減価償却の対象となる固定資産には、それぞれに「耐用年数」が定められています。仮に耐用年数を5年とすると、5年の間に固定資産の「取得価額」を少しずつ経費として計上していくことになります。, 土地や建設仮勘定など「非減価償却資産」に分類されるものもあるため、対象物かどうかの確認が必要です。調べても分からない場合は、所轄の税務署に問い合わせて確認してください。, 取得価額には、基本的に資産の購入額に加え、その引取にかかる運賃や設置費など、資産を使用できるまでに要した費用も含まれます。資産活用までに必要な費用には、引取運賃、荷役費、運送保険料、輸入手数料、関税などが挙げられます。, ただし、以下の費用については、減価償却資産の購入に関連して発生した支出であっても取得価額に含めないという選択肢を取ることが可能です。, 減価償却資産の取得方法に連動する諸費用を取得価額に含めるかどうかは、慎重に検討した上で決定する必要があります。, 法人税法の規定では、減価償却資産の取得時に必要な「税金の一部」などの費用に関しては、取得原価とせず一時費用として処理することを認めていますので、状況に応じた選択ができるように注意しておきましょう。, 法人税法では、原則として定率法での計算を求めていますが、あくまでも税務上の処理であり、会計上は法人税法で定める方法以外でも問題はないとされています。定率法以外で計算する場合は、別途届出を行うことで可能になります。ただし、「建物やソフトウェアなどは定額法で計算するほうが望ましい」など、減価償却資産の内訳によって定められた計算方法が異なる場合がありますので、注意が必要です。, ※ソフトウェアの減価償却方法については、OBC360°記事「自社利用ソフトウェアの減価償却|耐用年数、入手方法別の会計処理について」を参照ください。, 経年により資産価値は低下していきます。定率法は、残存価値に対して一定の割合で減価償却を行う方法で、償却する額は初年度がもっとも多く、その後は経年とともに減少していきます。, 上記の方法で計算した減価償却額が「償却保証額(資産の取得価額 × 耐用年数に応じた保証率)」を下回った場合、その年度から終了年までは「定率法償却率」の代わりに「改定償却率」を使って計算します。また、定率法の償却率で計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった場合は、その年以降の償却額は毎年同額となります。, 文字通り、一定額を毎年計上していく方法で、償却費の額は基本的に毎年同じ額となります。期の途中で減価償却資産を購入した場合、その年については月割りで計算を行います。, 定率法も定額法も、償却率は耐用年数ごとに定められています。償却率については「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表八、別表九、別表十に詳しく掲載されています。取得年によって率が異なるので注意しましょう。ここでは、2019年時点における最新の耐用年数15年分を紹介します。, 例えば、2019年1月に普通自動車(新車)を取得価額200万円で購入した場合、耐用年数は6年になります。このときの減価償却の計算は、それぞれ以下のようになります。, 【定率法で計算した場合】償却率・・・0.333改定償却率・・・0.334償却保証額・・・200万円×0.09911=198,220円, いずれの方法でも、帳簿上にその資産を残すため最後に1円だけ残します。これを「備忘価額」と言います。, ここでは、減価償却の会計処理を行うにあたり、経理担当者として注意しておきたいポイントについてまとめます。, 前述したように、法人税法では定率法での計算を原則としていますが、定率法以外の方法で計算することも認められています。ただしその場合、「減価償却資産の償却方法の届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。提出期限は、新たに取得した事業年度の確定申告書の提出期限、中間申告を行う場合はその中間申告書の提出期限までとなります。申告書の様式および記載要領については、国税庁のホームページからダウンロードができます。, 期の途中で減価償却できる資産を取得した場合、取得月から期末までの期間で計算を行います。, 例えば、12月決算の企業が2019年10月に乗用車を400万円で購入した場合、1年目は3ヶ月しか使用していないことになるため、各計算式に3/12を乗じて算出します。, 1年目の減価償却費 = 400万円 × 0.333 × 3/12 = 333,000円, 中古品を購入した場合、どうすればよいか迷いがちなのが「耐用年数」の算出です。中古品の場合、新品で購入したときの50%を超える購入額であれば、法定耐用年数が適用できます。新品購入額の50%以下なら、取得した時点を起点にその後の使用可能な年数を見積り、見積もった数値で減価償却費を計算します。使用可能な年数が算出しづらい場合は、下記の方法でも必要な年数を算定することができます。, ただし、計算結果が2年に満たない場合は「2年」を使用可能年数とし、算出した年数に月単位の端数が出た時は切り捨てるものとします。, 減価償却の仕訳方法には「直接法」と「間接法」の2種類があり、それぞれで会計処理が変わりますので注意が必要です。, 直接法とは、減価償却費を直接固定資産から差し引いていく方法です。例えば、取得価額10万円、耐用年数4年の固定資産を定額法で減価償却する場合、毎年の減価償却費は2.5万円になります。帳簿上では以下のように処理します。, 間接法とは、減価償却を行っても直接固定資産を減らさず、「減価償却累計額」という負債資産に集計して間接的に記帳する方法です。間接法を用いると、貸借対照表で減価償却資産の帳簿価額(取得価額―減価償却累計額)が明確に表示されることになります。, また、減価償却完了前にその資産を除却した場合は、損失額(除去時の帳簿価額―見込評価額)を「固定資産除去損」として計上します。例えば、下記の固定資産を除却した場合、以下のように処理します。, (例)取得原価100万円、帳簿価額10万円(減価償却累計額90万円)、見込評価額3万円の固定資産の除却, 損金とは、各種経費として損失した金額です。当然、減価償却費も損金算入でき、節税対策としてもメリットがあることは前述しました。しかし、損金に算入できる金額には限度があり、償却限度を超えると損金不算入となります。減価償却を行う際は、限度額に充分注意しておきましょう。なお、減価償却限度額の計算については、定率法・定額法それぞれに計算式があります。, (算式1) 定率法の償却限度額 = (取得価額 -これまでの累計償却額))× 定率法の償却率, (算式2) 調整前償却額が償却保証額に満たない場合定率法の償却限度額 = 改定取得価額 × 改定償却率, 詳しくは、国税庁ホームページ「No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)」を参照ください。, 税務の基盤となる税制法は、経済状況に合わせて改定されます。減価償却に関してはそれほど頻繁に影響するものではありませんが、それでも改正の内容によっては計算方法などがガラリと変わることもあります。過去の例では、2007年には「減価償却資産償却限度額の計算方法」が変更され、2015年の税制改正大綱では、建物付属設備と構築物の法定償却方法が変更されるなどが発生しました。こうした改正が行われると、固定資産の取得年度によって異なる計算方法を用いなければならないなど、業務負担が大きくなる可能性があります。近年では、専用のシステムで減価償却費計算が行えるようになっていますが、正しい結果を得るには、そのシステムが最新の税制法に対応しているかどうかは重要です。アップデートの時期や対応について、今一度確認しておくとよいでしょう。, 減価償却は、計算にたどり着くまでに耐用年数や取得価額を整理する必要があり、なかなか一筋縄ではいかない業務です。しかし、いま市場にはOBCの「固定資産奉行」のような減価償却に関する業務に対応するシステムも多く出回っています。資産に応じた減価償却費を自動計算したり、会計システムと連携して資産の仕訳も簡単に行えたりと、煩雑で手間のかかりやすい業務を効率化することも簡単になってきています。他にも、「固定資産奉行」では確定申告に必要となる「減価償却資産の償却額の計算に関する明細書」いわゆる別表(十六)を作成できるなど、システムの機能性も充実しています。最近では、減価償却の業務に対応するクラウドサービスも登場しており、選択肢は広がりを見せています。, 健全な経営の実現には、実績に即した納税、純利益を正確に把握する意味でも、減価償却資産をしっかり管理する必要があります。このようなシステムやサービスを利用して、煩雑な業務をシンプルにし、適切に減価償却を管理できる体制を整えてはいかがでしょうか。. 減価償却の対象となるのは、10万円以上の資産です。 そのため、15万円のノートパソコンを購入したら、4年間(ノートパソコンは4年で減価償却すると決められています)で経費にすることになります。 確定申告でやるべきことのひとつに、減価償却があります。個人事業主の場合は、事業が赤字でも減価償却は強制適用になり、翌年へ費用の繰り越しはできません。ここでは、減価償却に関する基本的な内容や計算方法について説明します。 取得価額20万円未満の減価償却資産については、税務上、一括償却資産として取り扱うことにより、事業の用に供した事業年度から3事業年度にわたって3分の1ずつ損金算入することができます。 年度の途中で減価償却の対象となる資産(本来なら、未償還残高が残っている場合)を破棄・売却した場合の取り扱いは、ちょっと複雑。 まず、収支内訳書の減価償却の記載の仕方から。 次に売却した場合や下取りに出した場合には譲渡所得に該当するので、そ 事業用として購入した200万円の車を、耐用年数4年間として定額法で減価償却すると仮定しましょう。3年間乗り、4年目で車を30万円で売却した場合の仕訳を解説します。 1年~4年での減価償却費は200÷4で各年50万円です。 OBC360°は企業のあらゆる業務をサポートするヒントやお役立ち情報をご提供しています, No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分), (2) 建物の建設等のために行った調査、測量、設計、基礎工事等でその建設計画を変更したことにより不要となったものに係る費用, (3) いったん結んだ減価償却資産の取得に関する契約を解除して、他の減価償却資産を取得することにした場合に支出する違約金, (4) 減価償却資産を取得するための借入金の利子(使用を開始するまでの期間に係る部分)※使用開始後の借入金の利子は、期間の経過に応じて損金の額に算入。, (5) 割賦販売契約などによって購入した減価償却資産の取得価額のうち、購入代価と割賦期間分の利息や売手側の代金回収のための費用等が明らかに区分されている場合の、利息や費用, (A) 法定耐用年数の全部を経過した資産は、法定耐用年数の20%に相当する年数を「使用可能年数」とする, (B) 法定耐用年数の一部を経過した資産は、法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に、経過年数の20%に相当する年数を加えた年数を「使用可能年数」とする. ①椅子 減価償却資産/ ¥ 59,724 (未償却残高 ¥238,896) → 定額法 59,724は7月まで減価償却費ですか?でしたらそれでいいです。 廃業する時点までの減価償却を必要経費として、残った金額はそのままにしておきます。 hbspt.cta._relativeUrls=true;hbspt.cta.load(2684654, '6a31f251-4dc1-4a57-9c03-4242cb919896', {}); Copyright©OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO., LTD. All Rights Reserved. 事業用車を減価償却中に車を手離したくなったとき、「車を売却しても良いのか」「法律的に問題ないのか」「確定申告の際の記載方法が分からない」という方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では減価償却中に車を売却しても良いのか、売却する場合はどのような処理をするのかを解説します。ポイントや税の計算方法を理解することで、売却をスムーズに行うことができるでしょう。, 減価償却中でも、事業用に購入した車を売却することは法律的に問題ありません。しかし、売却した際に発生した金額を元に「収益とするか」「損益とするか」を仕訳する必要があります。, 売却以外にも廃車にした場合や車を乗り換えた際も、仕訳はそれぞれ異なり複雑です。減価償却中の車を手放すことを検討している方は、事前に仕訳方法を確認して理解を深めておきましょう。, 法人税法上では「各事業年度終了のときにおいて有する減価償却資産」が減価償却費を計上できるとされています。複雑な内容を少しでもわかりやすくするには、減価償却中に売却するのは避けたほうが無難です。減価償却費の計上が完了してからのほうが、経理処理が楽になるでしょう。, 減価償却中に車の売却はできるものの、減価償却中に売却すると仕訳が複雑になることは避けられません。仕訳内容はどのように車を売却するかによって異なるため、4つのパターンについて解説します。, 事業用として購入した200万円の車を、耐用年数4年間として定額法で減価償却すると仮定しましょう。3年間乗り、4年目で車を30万円で売却した場合の仕訳を解説します。, 1年~4年での減価償却費は200÷4で各年50万円です。4年目に現金30万円で売却した場合、「車売却損は20万円」「車減価償却累計額は150万円」となります。仕訳は以下の通りです。, 車を売却した場合は、購入したときの科目は残しておくのが一般的といえます。車減価償却累計額で調整すると覚えておきましょう。, 事業用として購入した200万円の車を、耐用年数4年間として定額法で減価償却するとします。ご紹介するのは、3年間乗り4年目で廃車にした場合の仕訳です。, 廃車にかかった費用も計上すると複雑になるため、廃車費用は無視して仕訳します。1年~4年のあいだの減価償却費は200÷4で、各年50万円です。4年目に廃車にした場合、3年間乗り続けたので減価償却の合計額150万円が価値の減少として認識されます。, 200万円-150万円=50万円が廃車時の車の価値です。車を手放すため、50万円が廃車損となります。仕訳は以下の通りです。, 車を購入したときの金額から減価償却した分を引きます。そして残った金額を廃車損として計上するのが基本です。, 事業用として購入した200万円の車を、耐用年数4年間として定額法で減価償却するとします。3年間乗り、4年目の8月に15万円で売って新しく300万円の車を耐用年数5年間として定額法で減価償却した場合の仕訳を確認しましょう。/2です。, 車を乗り換えた際は、前の車と今の車を分けて仕訳をする必要があります。前の車の減価償却費は200÷4=50万円で、7月まで乗っていたので50×7/12=約29万円です。今の車の減価償却費は300÷5=60万円で、8月から乗っているので60×5/12=25万円となります。仕訳は以下の通りです。, <売却した車>・車:200万円・現金:15万円・減価償却費:29万円・売却損:6万円車減価償却累計額:179万円, 車を売却した際の売却額は、減価償却の想定次第で売却益となるか売却損となるか分かれます。事業用として購入した200万円の車を45万円で売却したとして、耐用年数を4年間と5年間それぞれ定額法で減価償却すると仮定しましょう。, 耐用年数を4年間とした場合、減価償却費は200÷4=50万円です。減価償却費より車の売却額が低いため、売却損5万円となります。, 耐用年数を5年間とした場合、減価償却費は200÷5=40万円です。減価償却費より車の売却額が高いため、売却益5万円となります。, 個人事業主が車を売却する場合、「直接法や間接法」「税込みか税抜きか」で仕訳方法が変わります。4種類の仕訳方法があるので、一つひとつ確認しましょう。例として以下の条件で解説します。, ・3年乗って車を売却・車の購入費は330万円(税込・リサイクル預託金を除く)・売却額は88万円(税込・リサイクル預託金含む)・3年間の車減価償却累計額は110万円(税込)・期手の車帳簿価額は220万円(税込)・リサイクル預託金は1万1,000円・消費税は10%, 個人事業主が車を手放した際、資産の売却ではなく個人から法人へ資産を譲渡した譲渡所得扱いになります。仕訳は以下の通りです。, 売却損が出た場合、個人事業主は売却損としてではなく事業主貸という名目になることを把握しましょう。売却損も事業主貸も金額は変わりません。名目だけ変更となる点に注意しましょう。, 税抜き処理の場合、事業主貸の金額は税込金額よりも少額になります。最終的に租税公課で調整され、課税対象額は同額です。税抜き処理の場合、仕訳内容に仮受消費税という名目が追加され、売却額の消費税分を記載します。仕訳は以下の通りです。, 貸方・車両運搬具:200万円・仮受消費税:8万円・預託金:1万1,000円合計:209万1,000円, 直接法では車減価償却累計額は省略していましたが、間接法では項目立てをするのが異なる点です。売却損は直接法と変わらず、事業主貸の名目で記載します。間接法の場合、法人とほぼ同じ会計処理となるのも特徴です。直接法と比較すると金額は大きくなるため、計算する際は注意して仕訳しましょう。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・減価償却累計額:110万円・事業主貸:133万1,000円合計:331万1,000円, 税抜き処理を採用した間接法も、直接法とほぼ同じ会計処理となります。税込みの仕訳では入らない、仮受消費税の記載忘れに注意が必要です。記載名目が多くなるので、誤りがないよう確認しながら仕訳をしましょう。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・減価償却累計額:100万円・事業主貸:121万1,000円合計:309万1,000円, 貸方・車両運搬具:300万円・仮受消費税:8万円・預託金:1万1,000円合計:309万1,000円, 個人事業主が車を売却するにあたって、仕訳についてどのように考えたら良いか気になっているという方もいるのではないでしょうか。, 法人が車を売却した場合、個人事業主とは名目が異なる場合があります。計算自体は個人事業主とあまり変わりませんが、名目に注意しましょう。例として以下の条件で解説します。, 直接法かつ税込での会計処理は、シンプルで比較的わかりやすい仕訳方法です。自分で帳簿管理をしていく予定の方に、特におすすめの方法といえるでしょう。個人事業主では事業主貸としていた名目が、法人の場合だと車両売却損という名目になります。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・車両売却損:133万1,000円合計:221万1,000円, 税抜会計処理は、支払う見込みである仮受消費税の名目の記載が必要になります。個人事業主の直接法・税抜会計処理と内容は同一です。車両運搬具に税率がかかっていない点と、車両売却損が税込会計処理と比べて下がっている点に注意しましょう。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・車両売却損:121万1,000円合計:209万1,000円, 間接法は、新たに減価償却累計額と名目が変わることに注意が必要です。また、車両運搬具が購入当時の金額であることを把握しておきましょう。車の売却は課税取引となり、売却額に課税されます。預託金は、非課税売上として分類されることも覚えておかなければなりません。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・減価償却累計額:110万円・車両売却損:133万1,000円合計:331万1,000円, 間接法(税抜)は、名目数が最も多くなる仕訳方法です。名目漏れや計算間違いのないよう、確認はきちんと行いましょう。税抜会計処理なので、車両運搬具や減価償却累計額から税率が引かれます。仕訳は以下の通りです。, 借方・現預金:88万円・減価償却累計額:100万円・車両売却損:121万1,000円合計:309万1,000円, 事業用自動車の売却を検討していて、仕訳方法が気になっているという方もいるのではないでしょうか。, 車を売却して売却益が出た場合、個人事業主か法人かどうかで計算方法が変わります。特に法人の場合は、計算が複雑になりがちです。今後、事業用車の売却を検討していて売却益が発生する見込みがある方は、計算方法を確認して知識を深めておきましょう。, 個人事業主は事業用の車をプライベートでも使用するため、売却益を事業収入として認められません。売却ではなく譲渡として扱われるので、事業所得ではなく譲渡所得となります。譲渡所得の求め方は、車を所有してから5年経過しているかどうかによって異なります。, いずれも車にプレミアム価格がついた場合をのぞき、車の売却で収益に転じることはほとんどありません。, 法人は車の売却益を特別利益として他の利益と合算し、さらに法人税がかかります。法人税は単純な課税ではなく、税金を計算するうえでの益金から費用である損金を差し引いた金額である法人所得に課税されるのがポイントです。, 法人所得は、会社の規模や所得金額によって税率が変わります。個人事業主のように単純な所得計算とはいきません。個人で計算して仕訳することも可能ですが、複雑になってしまった場合は税理士をはじめとした専門家に相談しましょう。, 法人名義の車を売却したら税金の扱いはどうなる?免税・課税の2つのパターンでシミュレーション, 「車を売却したいけれど、法人名義の車を売るときの税金の扱いがわからない」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。中古車の売却は、免税事業者と課税事業者、法人と個人事業主によっても仕訳の扱いが変わるため注意が必要です。, 車の売却時の金額の計算方法や仕訳は個人事業主・法人それぞれ異なりますが、売却方法は個人事業主・法人いずれも一般的な方法で問題ありません。, 車を高く売れば損金を少なくすることが可能なので、できるだけ売却額を高くすることが鉄則です。車を高く売るためには、ひとつの業者ではなく複数の業者に査定してもらうことで、より高値で買取してもらいやすくなります。, 買取カービューは全国230社以上の買取業者と提携しているので、住んでいるエリアの最も高値を提示してくれる買取業者を選ぶことができます。車の売却先でお悩みの方は、ぜひ買取カービューの愛車無料一括査定サービスをご利用ください。, 車を売却する場合、下取りや買取などいくつかの方法の中からどのように売るかを決定する必要があります。中でも「一括査定」は手間なく高値をつけてくれる買取業者が見つかることから、注目を集めている方法です。しかし、最終的にはどこの買取業者に依頼するのがよいのか、わからないという方も多いのではないでしょうか。, 減価償却中に車を売却することは可能です。しかし仕訳方法や計算方法が複雑になることを考慮したうえで、車の売却を検討しましょう。さらに、個人事業主か法人かで仕訳方法も変わります。, 車を高く売却できれば、減価償却中でも売却益へと転じさせることもできます。買取カービューの愛車無料一括査定サービスであれば、査定額を比較しながら選べるのが特徴です。一括査定で事業用車を高く売り、できるだけ売却損を減らしましょう。, 買取カービューの愛車無料一括査定サービスを利用したユーザーの口コミです。一括査定ならではの評判・体験談をチェックしましょう。, オートバックスの担当者の対応や説明が良心的で、査定額を前提なしに短時間で提示し、大変信頼できると思った。当初はほぼこちらに決めていた。しかし、最後になってビッグモーターからさらに高い金額が示されたので、決めた。, 一番高い値段を出して頂き、来て頂いた営業も とても感じのいい人であった。 後からクレームなど無し、という条件をのんで 頂いた上での交渉でしたが、価格決定後に、 無料でクレームガード保証も入れて頂き、とても安心したお取引が出来ました。 是非車を売却する際にはまたお願いしたい。, はじめて車を売却するので同時刻に合同査定をしていただきました。合計8社の中ダントツぶっちぎりの高値を出していただいたのがユーポスさんです。やっぱり値段で決まりですね。, 買取カービューの愛車無料一括査定サービスは、日本最大級のクルマ総合情報サイトcarview!やクルマ専門SNSみんカラを運営する株式会社カービューが提供しています。Yahoo!JAPANグループのカービューは、テクノロジーを活用して、カーライフをもっと身近で、もっと楽しく価値あるものに変えていくことをミッションとしています。, 本サイトは株式会社カービューによって運営されています。掲載されている情報はメーカー各社により予告なく変更される場合がございますのでご注意ください。.

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